農水省、これからの介護食品をめぐる論点整理の会４回開催
　農林水産省は先月31日、介護食品に係る現状や課題及び対応方向等について論点整理を行うための「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」第4 回会合を都内で開いた。
　「スーパーマーケットにおける介護食品の売り上げは1 万円以下のケースも」と例があげられるなど、在宅市場が停滞している介護食品について、流通面での報告が行われた。

　日本スーパーマーケット協会専務理事の大塚明氏は、「シニア層をターゲットにした市場への対応は、ようやく着手しだした段階」と発言。
　現時点、シニア層への配慮としては、商品群の充実よりも先に、「売り場案内文字を大きくする」「エスカレーターの速度を遅くする」など、インフラ面が先行し、元気なシニア層を対象にした商品やサービスは未開拓である点に言及。
　「あるスーパーでは、介護食品の売り上げが1 日1 万円以下のケースも」と、サプライサイドの思惑と消費者ニーズのミスマッチが起きていることについても触れた。
　一般社団法人日本加工食品卸協会専務理事の奥山則康氏は、大手食品卸メーカーの開催する新製品商談会などで、介護食の専門ブースの設置や、医薬品卸と食品卸の共同提案による調剤薬局への配荷、WEBサイトでの購入を調剤薬局の店頭で受け取れるシステムの構築――など、新たな取り組みに着手していることを紹介した。