業界の悲願でもあった機能表示は、いよいよ市場導入に向けた第二ステージに移ったと言えそうだ。規制改革会議の森下委員などの発言をきっかけに機能表示問題は、医薬品のネット販売と並び、規制改革の目玉として俎上に上がった。政策のバックボーンには健康寿命の延伸がある。国際的には、米国を中心とする世界的な機能表示導入の流れがある。産業界も、エグゼ会議の駒村代表が、健康産業協議会や日本通信販売協会にいち早く統一行動を呼びかけたことも奏功した。
　ただ、規制改革会議のなかで、消費者庁のコメントは厚労省と比べても曖昧で、閣議決定した機能性表示の6項目の文言でも、制度設計などでは「検討を行う」など、曖昧な表現もあり、読者からは、「（消費者庁筋の情報として）実現しないのではないか」などの疑問もいくつか寄せられた。厚労省のトクホ制度見直しでも同様のことがあり、産業界は失望感を味わっており、疑心暗鬼もあった。
　歴史的な課題であり、報道責任もあることから、消費者庁にも確認したが、結論としては、消費者庁の意思は極めて明確で、①閣議決定に基づき、14年度中にサプリメントの機能表示ができるようになる。②米国型の機能表示が参考になるが、消費者誤認の起こらないように対処する。さらに業界が注目する第三者認証制度については③「（業界がやるのは自由だが）必要があるのか」として、消費者庁主導で踏み込んだ制度設計を構想している節もうかがえた。（詳細は健康産業新聞近々号で）いずれにしても、舞台は消費者庁に移ったと言えそうだ。

　そうしてみると、先の日健栄協のトップセミナー（前号）について質問が寄せられるのは順当な話で、消費者庁情報の集約が不十分だったのではないかといわざるを得ない。もっとも、「（水面下では）流れを受けたものでは」とうがった見方もあるのだが。エグゼ会議でも消費者庁の動向について説明したが、いつまでも同じ議論や同じステージの話を続けても意味がない。機能表示問題は今や消費者庁マターだということの理解が大切だ。消費者庁がやるべき仕事、業界の役割などの線引きは必要で、第二ステージは産業界がどのような役割を分担できるのか、産業界の統一とモラルの遵守や行政との対話窓口の確立か。頭の切り替えが必要だ。