主な手口は代引配送、大手サプリメーカーにも被害波及
　国民生活センターは先ごろ、「健康食品の送りつけ商法」に関する2012年度の相談が1万4,000件を超え、前年度の5.2倍になったと発表。
　全国・地方紙やテレビ局でも高齢者を狙った悪質な手口として大きく報道され、業界内ではイメージ低下による業績への影響を懸念する声も出始めている。

　国センでは昨年6月と11月、今年4月にも注意を呼び掛けており、その間に業者の摘発も行われてきたが、「次々と新しい業者が同じ手口で商品を送りつけており、消費者被害が後を絶たない」としている。
　トラブルに巻き込まれる多くは60歳以上の高齢者。また有名企業の社名を騙って高額商品を送りつける被害も多発。
　一方、企業側の対応として、社名が類似する企業に内容証明書を送り、悪質な電話が激減したケースも。
　健食業界では大手通販メーカーや通販協を中心に、企業間の連携による情報の共有化や注意喚起を促す取り組みを加速させている。