「国産生薬自給率12％、制度見直しと健康産業への利用に活路」（渡辺氏）
　シンポジウム「薬草産業の将来の展望」（主催・㈱ジュリス・キャタリスト）が先日12日、都内で開催され、全国のJA関係者、関連事業者など約260人が参加した。
　慶応義塾大学・渡辺賢治教授は「なぜ今、生薬産業なのか」と題して講演。
　同氏は冒頭、漢方医療の特長として「中国に起源をもつが日本独自に発展した医療。国内漢方製剤の生産額は約1,400億円になる」と説明。
　一方で、生薬原料の8 割は中国からの輸入品で、国内自給率は12％程度である現状などを解説した。

　同氏は、農業事業者が薬草栽培に踏み切れない理由として、医薬品として末端価格である薬価が安い、中国の輸入品との競争、栽培指導者の不足、根ものが多く、収穫まで時間が掛かるなどのほか、「生薬の管轄が厚労省であり、農作物としての技術革新が入りにくい」などを挙げた。
　講演終了後は、生産者、農学、薬学、医学の専門家を交えたパネルディスカッションが行われ、活発な議論がくり広げれた。