農林水産省は先月18日、「これからの介護食品をめぐる論点」について取りまとめたと発表。HP上に掲載した。
　
　同省では、今年2 月より介護食品に係る現状や課題及び対応方向等についての論点整理を5 回にわたって実施。
　学識経験者、医療関係者、マスコミ、栄養士、ホームヘルパー、消費者団体等を構成員とする「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を設置し議論を進めていた。

　今回発表された論点を基に、課題解決に向けた本格的な議論の実施が行われることとなる。
　論点の概要は下記の通り。
①介護食品の定義の明確化
　咀嚼や嚥下機能が低下した人が利用する、いわゆる「狭義」のものから、未病段階の高齢者が利用する「広義」のものまで幅広い。範囲の対象・定義を明らかにすることが最優先課題。
②高齢者の栄養に関する理解の促進
　在宅介護を受けている高齢者のうち、6 割は低栄養状態。食事摂取量の不足がもたらす健康への弊害について、国民に周知していく取り組みが必要。
③介護食品の提供方法
　介護食品は高齢者の天寿を支え、最後まで口から食べて飲み込むことができる食品として、見て「おいしそう」と感じられる、食べる楽しみを提供できるものであることが重要。コストが安く栄養面でも優れた「配食サービス」も不可欠。
④介護食品の普及
　広く国民に普及するとともに、介護食品に対する抵抗感を払拭するためのネーミングの工夫なども必要。
⑤介護食品の普及に向けた社会システムの構築
　介護食品の製造・流通の事業者、医師、歯科医師、看護師、ホームヘルパー、ケアマネージャー、管理栄養士、地方自治体が連携し、情報共有する場が必要。社会的なシステムを国が作っていくことも必要。また、介護保険など公的サービスの位置づけについても検討すべき。