㈱富士経済はこのほど、介護食と高齢者向け食品の国内市場規模が2020年には1,286億円に拡大するとの推計を発表した。
　同調査は今年4 ～5 月にかけて、施設給食、宅配、小売、卸における高齢者向け食品の投稿と介護食品市場に関して実施。介護食市場は流動食、やわらか食、栄養補給食、水分補給食、とろみ調整食品、固形化補助剤を対象としている。
　2010年に978億円だった市場は、2011年には976億円と、震災による影響で微減したものの、翌年には成長基調に戻り、2012年には1,020億円を達成した。
　今年も拡大傾向は続き、前年比約5 ％増の1,068億円の市場規模となる見込み。

　在宅用介護食品の2012年のシェアは実績で約12％にとどまった。
　しかし、政府が在宅介護を推進する姿勢を示していることから、在宅用介護食品市場は今年前年比9.6％増となる見通しで、今後の高齢者人口の拡大に伴い、在宅介護食品の市場は急速に伸びるとみられる。
　介護食関連各社の在宅向け介護食品を強化する動きが活発になっており、在宅需要の開拓が今後のカギを握る。
　在宅用介護食品のチャネルは現状、7 割以上が通販。価格の安さや品揃えが評価されており、まとめ買いやリピーター利用も多いという。
　一方、施設用介護食の価格競争は激しく、特に流動食ととろみ調整食品は価格競争が売上に大きな影響を及ぼしている。