制度10年、新たな動き
　2002年の厚生労働省ガイドラインから10年。
　健康食品のアドバイザリースタッフ制度には依然、「認知拡大」「活躍の場の確保」という大きな課題が横たわっている。
　だが今年度に入って厚労省、認定団体、資格取得者、それぞれの立場から、“課題解決に向けてできること”の模索が始まった。
　主要資格の取得者数はおよそ1万9,000人。
　この人材の活用に向け、リスコミなど関係者間の協議も始まる機運が高まっている。

　健康食品のアドバイザー資格の中で主要資格に挙げられるのが日本食品安全協会の「健康食品管理士」、日本健康・栄養食品協会の「食品保健指導士」、日本臨床栄養協会の「NR・サプリメントアドバイザー」の3 資格。
　これらの主要資格はガイドラインの“習得すべき知識”を網羅し、実施主体も公平性が高いとされている。
　国立栄研が認定していたNR(栄養情報担当者)は2010年に民間への譲渡が決まり、昨年から日本臨床栄養協会への移管がスタートしている。
　日本臨床栄養協会によると、これまでの3 回の移行期間を経てNRから移行したのは約1400人。
　いずれにせよ、NR資格者も含めた主要資格取得者の合計は約1 万9,000人に上っている。