「増税前に機器購入」の回答も
健食受託企業5割が設備投資を検討
　健康食品市場において、ここ数年受託製造企業の設備投資への機運は徐々に高まっている。
　健康産業新聞が今年6月に実施した健食受託製造企業へ行ったアンケート調査では、前年より売上増収を見込む受託企業の実に5割近くが設備投資を実施、あるいは予定していると回答した。
　中には「消費税増税前に購入を検討」という意見も出ており、機器メーカーにとっては大きなチャンス到来といえそうだ。

小型機器や品質管理など、ニーズに対応した機器
　受託製造企業の設備投資のニーズに対し、各機器メーカーも趣向をこらして製品をアピールしている。
　ここ数年のトレンドとなっていた小ロット多品種の製造を行う企業に向けた小型化機械は、各メーカーとも主力製品の小型版や廉価版のラインアップを拡充している。
　より短時間で加工でき、またサニタリー性の向上を図ることで生産工程時間の省力化を実現している。
　また、ラボ用や開発・試作段階で使用する小型・卓上の試験用機械も充実してきている。
　試作機でありながらそのまま少量生産にも対応できる仕様になっており、小型製造機械としての役割を担うため引き合いも高いという。