「健康長寿」実現、医薬系ルートが牽引役に
　規制改革会議の答申を受けて政府が6月14日、「日本再興戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定。
　「いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物の機能性表示の容認」について、2014年度に結論・措置することが正式に決まった。
　機能性表示を行う上で必須となるエビデンスは、ヒト臨床試験による論文だ。
　一方、免疫系を中心に二重盲検試験の実施が難しいケースもあり、今後、有効性に関する症例数を積み上げているサプリメントの取扱いをどうするかという課題も浮上しそうだ。

　高齢者社会の進展や生活習慣病患者の増加、中高年者のエイジングケアに対するニーズの高まりを背景に、新制度施行後は、カウンセリング重視の薬局・薬店やクリニックなどの医薬系ルートで、有効性と安全性に関するバックデータを有するサプリメントの導入が加速することが予想される。