高齢者食品普及の方策実現に向けて関係者集結
　農林水産省は1 日、介護食品のあり方に関する検討会議第1 回を都内で開催した。
　会議冒頭、食料産業局長の山下正行氏が、｢今年とりまとめた介護食品をめぐる論点について、その課題解決を目的に当会で議論を行い、介護食品普及のための方策実現を願う」と挨拶した。
　当会は、今年2 月より有識者により立ち上げた「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」で整理された論点・課題について具体的に議論するために設置されたもの。
　検討委員は、現場関係者やメーカー関係者など17名で構成され、座長は名古屋大学大学院医学系研究科総合医学専攻の葛谷雅文氏が就いた。

　初回となる初会議では、参加した検討委員全員がコメント。
　副座長に任命された藤田保健衛生大学医学部外科・緩和医療学講座教授で日本静脈経腸栄養学会の理事長を務める東口志氏は、｢急性期病院、慢性期病院、在宅、未病段階と、各レベルで地域や職種の連携を実施した栄養ケアが必要」と説明。また、｢98年から栄養サポートチーム（N S T）の活動に携わってきた経験などの面からも情報提供したい。本会議で議論され構築されたシステムは、やがて世界の模範となる」と話した。
　日本介護食品協議会会長で、キユーピー取締役広報・C S R 本部長の古舘正史氏は、｢介護食品の需要は年々増加し、昨年は生産金額で109億の売り上げ、市販用では対前年で127％の伸びを示すなど好調な一方、介護食品についての認知は34.2％とまだ低く課題も多い」と説明。同氏所属のキユーピーでは、｢お客様から年間約5,000件のお問い合わせを頂くが、その半数近くが介護食品はどこで販売しているかというもの。全体の25％近くは資料請求」とし、消費者への情報提供が不足している事実を述べた。