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新潟県

「メディケア」「酵素食品」市場拡大へ
異業種連携で新ビジネスモデル構築
 新潟県は、泉田裕彦知事のリーダーシップの下、健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰」を立ち上げ、今年で8年目を迎えた。
 昨年1月には、異業種横断型の健康ビジネス協議会が一般社団法人として新たなスタートを切った。
 食品、機器、観光・サービス業などが連携し、地場の素材を活用した特色ある機能性食品や健康食品の開発を進め、国内外での事業拡大を図っている。


 介護・治療食、非常食、発酵食品、口腔関連商品は、国内有数の技術と商品開発力を持つ企業も多く、産学官連携による医療・福祉分野への参入を加速させている。

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