総合オーガニック・ナチュラルストアの出現条件整う
転換期を迎えた有機食品、市場拡大の予兆
　米国農務省と日本農水省は9月末、オーガニック食品に関する同等条約を結んだ。
　米国では三大ネットワークのABCニュースが紹介したほか、ワシントン・ポストにも解説記事が出るなど、今回の条約締結には関心が高く、話題となった。
　農務省側も条約締結後いち早くQ＆A集をアップするなど日本市場開拓に意欲的に動き出している。
　米国産オーガニックの輸入促進により、流通する商材数が増えれば、市場が活性化するとして注目されている。

　これまで日本市場では商材数の少なさから、ホールフーズ・マーケットのような総合的な有機・ナチュラルストアは実現が難しいと言われていた。
　しかし、輸入オーガニックが増加すれば、バラエティストアやセレクトショップ、コンビニでもより身近になる。さらに通販サイトでも差別化商材として取り扱いが増加していることも見逃せない。
　オーガニックの存在感が増す中、来年の日米の認証同等性評価が始まれば、オーガニック市場のアイテム増加、流通の拡大が消費者ニーズを引き出すことが期待される。