12年度調査4割強が健食取扱
日本通信販売協会が5 日発行した「第31回通信販売企業実態調査報告書」で、12年度の取扱商品のトップは前回に続き健康食品だったことがわかった。4 割強の企業が健康食品を扱っており、売上高40億～100億円未満の企業では6 割を超える。

調査は通販協会員509社を対象に実施、294社から有効回答を得た。回答企業は前回の251社から大幅に増えている。すでに公表済みの12年度における通販市場規模は推計5 兆4,100億円で、前年度比6.3％増。回答企業の通販売上高平均は80億3,800万円で、前回調査から3 億9,100万円ダウンした。
売上規模別では3 億円未満の企業が83社と最も多く、100億円以上の企業は45社だった。インターネット通販が占める割合は通販全体の23.4％となった。前年度比増収だった企業は51.4％。一方、38.8％の企業が減収だった。商品単価は平均6,623円で、前回から227円減少しており、近年の通販市場で指摘されている「単価の下落」を裏付けている。
取扱商品ランキングのトップは健康食品で、43.5％。前回の44.6％からやや減ったものの、2 位の化粧品（37.1％）を6.4ポイント上回っている。健康食品の取り扱い割合は業種によって差があり、「専業」が52.7％と半数を超えるのに対し、「兼業」は34.0％となっている。さらには売上別でも異なり、40億～100億円未満企業の健康食品の取り扱い割合は62.5％に達している。