有資格者の役割テーマに　次回より厚労省も参加
　健康食品のアドバイザリースタッフを養成する主要4団体のトップらが先ほど会合を開き、今後、厚生労働省の専門官も参加し、定期的に懇談の機会を持つことが明らかとなった。
　会合の内容は、日本健康科学学会が先月25日に発行した学会誌『Health Sciences』に掲載された。
　主要4団体のトップらが一堂に会し、会合を開くのは今回が初めて。
　会合では、新たな機能性表示制度への対応が課題として浮上する中、主要4団体では、有資格者の社会的な役割や地位向上に向けた課題などについて、連携して着手できるテーマや活動から話し合いを続けていくことで合意した。
　具体的な活動テーマの設定や次回会合の日程は今後詰めていく。

アドバイザリースタッフの有効活用や地位向上に向け議論
　会合には、（公財）日本健康・栄養食品協会常務理事の加藤博氏、（一社）日本臨床栄養協会理事長の橋詰直孝氏、（一社）日本食品安全協会理事長の長村洋一と副理事長の平野和行氏の4 氏が出席。
　司会は日本健康科学学会理事長の信川益明氏が務めた。会合では、アドバイザリースタッフの資格を有効活用できる場が少ない点や社会的地位の向上に向けた課題などについて話し合われ、今後、厚労省の専門官も参加し、会合を重ねていくことで合意した。
　今後、主要4 団体では、新たな機能性表示制度が施行された後のアドバイザリースタッフの役割について、教育ツールや消費者に健康食品を説明するための共有ツールの作成なども視野に入れながら、連携を図っていく方針だ。