制度導入前提、建設的議論に期待感
　食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（座長＝住友病院院長・松澤佑次氏）の初会合が先月20日開かれ、具体的スケジュールや主要論点などが明確になった。
　1ヵ月に1回程度検討会を開き、前半で「安全性」、後半で「機能性」について議論。夏をめどに報告書を取りまとめる。注目される論点は、「対象成分の範囲」「摂取量のあり方」「認められる機能性表示の範囲」など広範にわたる。新制度は閣議決定に従い、2015年3月までに実施する。

　検討会は、昨年6 月14日に閣議決定した「規制改革実施計画」を受けて、新たな機能性表示制度のあり方を議論するために実施するもの。14人のメンバーで構成、業界からは健康食品産業協議会会長の関口洋一氏、日本通信販売協会理事の宮島和美氏が参加。過去に行われた検討会と異なり、閣議決定に基づく制度導入を前提としていることから、建設的な議論が進むと期待されている。
　初会合では消費者庁が、今後の検討事項と進め方を提示。新制度設計に向けた基本的考え方として、①安全性の確保、②機能性表示に必要な科学的根拠の設定、③適正な表示による消費者への情報提供―― の3 点を挙げた。特に①が大前提と考えていることを強調した。
　主な論点として、①では対象食品・成分の範囲、製造・品質管理、摂取量のあり方などを列挙。②では機能性評価の科学的根拠レベルをどのように設定するか、機能性表示をどの程度まで認めるか――などを論点に挙げた。さらには国の関与について、「安全性の確保及び機能性の表示の適切性を担保するための手続き」「消費者庁と厚生労働省、農林水産省との役割分担」などについて議論することで、企業責任による表示制度と、消費者の誤認を招かない表示制度は「両立しうるものと考えている」との見方を示した。