フード特区、機能性食品表示など紹介
　札幌市東京事務所は先月12日、札幌市フードビジネスセミナー2014「札幌圏における食分野のビジネス環境」を都内で開催、約120人が参加した。
　札幌市経済局長の荒井功氏が登壇、機能性食品などの健康・医療分野の先端技術を持つ研究開発企業や製造企業が札幌圏に進出するケースでは、札幌圏全体でビジネスを支援する環境が整備されていることを解説。
　具体例として、助成金制度の活用や札幌市エレクトロニクスセンターの食・バイオ関連の研究開発に適応したウェットラボ施設などを紹介した。

　また、（一社）北海道食産業総合振興機構事務局長の佐藤靖史氏は北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）の取り組みについて講演を行い、北海道は日本で唯一「食」の国際戦略総合特区の指定を受け、北海道の食産業分野の優位性を最大限に生かした取り組みが進んでいることを報告した。
　フード特区は今年度、機能性食品市場拡大プロジェクトを重点事業と位置付け、北海道の豊富な天然資源とバイオ産業の急成長を結びつけた食品の高付加価値化と道内食関連産業の振興を図った。
　注目を集めた取り組みのひとつに、全国に先駆けた取り組みである北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）が挙げられる。ヘルシーDoの対象要件として、「北海道で製造された商品であること」などの規定を設けており、道外企業は道内工場で製造することで要件を満たすことが可能。
　機能性表示の認定数は既に、道内外企業の12品に上っており、清涼飲料水からアイス、製菓、サプリメントまで幅広い。
　この表示をきっかけにメディアで取り上げられるケースもあり、話題性も追い風になっているという。流通での反響もよく、売上増につながった事業者の事例も紹介された。
　今後、機能性表示を活用した市場拡大に向け、ヘルシーDoのブランド化推進と認知度向上を目指すとしている。