機能性表示の安全性確保、GMP必要条件
日健栄協、ＧＭＰ認証機関に指定、ＪＩＨＦＳも準備中
能性表示の安全性確保の議論で、健康食品GMPの存在感が増してきた。
先月開催された機能性表示検討会第3回会合では、企業責任を前提とする新制度において、GMPの取り組み等、品質管理の情報開示体制を整備しておくことが求められた。

また、厚労省では、「2005年にスタートした健康食品GMPのガイドラインに則って製造している企業は対象226施設中197施設に上り、一定の成果が得られている」との見解を報告。
同省の支援を受ける健康食品認証制度協議会はこのほど、日健栄協を健康食品GMP認証機関に指定、JIHFSも申請の準備を進めている。
機能性表示の議論が進む中、消費者へ安全性を担保する条件として、健康食品GMPの取得は最低限必要となる可能性がある。
健康食品だけでなく、茶類、飲料、お菓子などのメーカーが取得するケースも出ている。