サプリ・最終製品の分析依頼が増加
残留農薬、重金属、微生物などの分析を行う受託分析機関への依頼は、放射性物質汚染に対する分析や、昨年末に発生した冷凍食品への農薬混入事件を受けた”分析特需”が落ち着いたものの、残留農薬を中心に安定した需要を確保する。
品目別では、サプリメントや生薬、香料、お茶など難易度が高いとされる食品や輸出向け加工食品の分析依頼が増加しているのが特徴。
残留農薬の分析は項目数を絞った一斉分析サービスに人気が集中している。

一方で、今年度中の結論・措置が決定している「栄養機能食品の拡大」や「食品の機能性表示制度」が、新たな分析の需要につながるか注目されている。
特に機能性表示制度では、関与成分に関する分析依頼が増えることが予想されるが、対応可能な受託分析機関は限定的となることから、分析機関各社で連携強化を進める動きも始まっている。