「美白」「脳機能」「関節」…あらゆる部位の表記に門戸を開く食品の新たな機能性表示制度の報告書が先月に示されたことで、水面下で情報収集を進めてきた企業の活動が盛んになってきた。エビデンス素材の囲い込みや、新制度に対応した企画提案といった動きが活発化している。「2015年4月1日」を境に、健食市場は新たなステージに突入。DgSでは新制度施行後、機能別の棚割りに変化するとの指摘もある。果たして、保健機能食品を除く“機能性表示”は、どこが、どのような内容で行うのか――。

　　新制度の詳細を示すガイドラインの公表前に各社が一斉に動き出したのは、検討会報告書で大枠が確定したこともあるが、何よりスタートダッシュを決めたいという思惑が強い。仮に特許を絡める形で事実上の先発権を握ることができれば、その市場では当面強みを発揮できる。「パイオニア」として認知もされる。「文献リストが欲しい」「原料の機能性データを全部出してくれ」―― 有力サプライヤーの大多数は、新制度絡みの問い合わせが増えていると口をそろえる。「このデータじゃ不足」と上から目線でダメ出しされたという企業も。こうした情報収集の動きは新制度が持ち上がった当初からみられたが、報告書が確定したことで加速的に増加している。
　
　　また、健康食品原料は、各企業が有効成分を規格したり、その規格に基づき臨床試験を行ったりする「独自原料」が多い。DHAひとつとっても、サプライヤーによってその特長は様々。ここに目をつけて、エビデンスデータを持つ原料を今から囲い込もうとする動きも出始めている。
　　DHAで言えば脳機能だけでなく抗メタボなど複数の訴求点をもつ。こうしたマルチ原料を扱うサプライヤーでは、「◎◎訴求だけウチに独占的にやらせてくれないか」という打診があったという。水面下で、他社に先んじようとする仁義なき戦いが火花を散らしている。
　　今回の新制度は、機能性は①最終商品を用いた臨床試験、②成分ベースのシステマティックレビュー―― のどちらかで評価する。①は特保準拠のため、多くの企業は②を選択すると見られていたが、①を選ぶケースも意外と少なくない。②は専門知識が必要になるだけでなく、そもそも「健常者・境界域」対象の論文が少ないためだ。複数のCROが、「コストはかかるが、最終商品でやった方が早い」と指摘する。特保を取得可能な大手企業だけでなく、売上高の大きいネットワーク企業も①に着目する。「当然やるんでしょ？」という要望がディストリビューターから多数寄せられており、最終商品での対応を模索。店販と比べてネットワーク市場では商品寿命が長いことから、機能性表示をしたうえで長期的に販売していこうという戦略とみられる。
　　①は、UMIN登録を通じて一発で結果を出さなければならないという“賭け”になるが、論文1報でよいことから、「特保ほど費用はかからない」（食品CRO）。今年度スタートした「地方版成長戦略」では、「エビデンス取得のための機能強化・拡充」「ヒト試験費用支援制度創設の要求」などを盛り込む地域もある。こうした支援策が整えば、中小企業が①を選択することも十分可能になりそうだ。