機能性表示制度の実施を視野に受託各社に差別化の動き
関東圏は、厚生労働省や消費者庁など官公庁のお膝元として、全国に波及する行政情報やトレンド発信の中心地だ。
行政情報やトレンド発信の中心である関東圏の受託メーカーは、来年から実施される機能性表示制度を視野に、差別化の動きが顕著になってきている。
行政・研究機関から発信される最新情報を迅速に製品開発に反映できる点は、関東圏内約70社の健康食品受託製造企業にとって大きな武器となっている。

来年からの機能性表示の実施を前に関東圏の健食受託製造各社では、さまざまな差別化の動きがある。
「ハラル認証製品の受託が可能」「GMP認証工場による製造をパンフレットやPOPなど販促に」「個別の試作や処方開発の要望に綿密に対応」といった受託製造の付加価値をアピールするだけでなく、エビデンス研究を進めるオリジナル素材の提案や、「パッケージの薬事法関連法規調査など生産以外のサポートが豊富」「捺印機導入で版代やフィルムの在庫が不要」といった受託以外の支援を手厚くする企業も。
一部では「海外からの工場見学依頼もある」など、国内以外の受託に目を向けている企業も見られる。