なぜこのようなタイトルになるのか。産業界はガイドラインを待ち望んでいるが、越年の噂も出るなかEFSAなどに精通する識者からは、「ガイドラインも大変な作業だが、消費者庁は1 人か2 人の担当官がこれにあたっており、しかも食品表示基準など多くの作業を兼任するなど、とても予定通りにはいかないのではないか」との声が出ているからだ。先の「食品開発展」で講演した講師も本紙記者に同様な懸念を指摘し、「大変なことだ」と同情気味である。
　食品表示基準も大仕事であるが、製造所固有記号問題一つでも、大混乱が続いている。消費者団体や一部消費者委員の何が何でも情報開示をという声が、中小企業の経営に波紋を投げかけ、雇用やコストにも跳ね返り、消費者の利益さえも奪いかねない事態になっている。大きな声が多数の声を封じ込めるというのは民主主義とは言わないのだが。そうした作業の混乱もあり、消費者庁はガイドラインの作成作業に入れないのではとも。
　そもそも機能表示制度は、メーカーが自己責任で、エビデンスに基づく構造機能表示を行い、利用者がこれをチェックし、違反があれば景表法などで取り締まるという仕組みである。ただ、なんでもいいというわけではなく、エビデンスに基づく構造機能表示には、どのようなエビデンスに合理性があるか、法に抵触しない構造機能表示とはどのようなものか、などの線引きとコンセンサスが必要になる。SRの利用に関する法的な課題も未解決だ。

　皆が自由に判断し動き出せば混乱が広がるわけで、そのツケは消費者やメーカー、産業界にも及ぶわけではあるが、いかんせんガイドライン作りには体制が不十分である。性急な作業で、ハードルが低く問題が起こるのは困るが、ハードルが高すぎ規制一辺倒でも意味はないと不安の声も聞こえる。製薬業界の関係者は、「ガイドライン作りには業界関係者を交えた専門家集団の協力が必要だ」と指摘、役所の周辺からも、人数と時間から無理ではないかという声さえも聞こえてくる。
　役所はルール上、規制改革会議に対しても、何が何でもと出口を先に決めているが、作業にあたる人員や専門的な人材確保など物理的な問題は何も解決していない。当局も、はなから国が関与する第三者認証を想定しないとしていた事から、日健栄協や日本抗加齢医学会、その他の団体の協力体制も作りにくい。
　こうした中で、機能表示制度のロケットの打ち上げが失敗すれば産業界の痛手も大きく、稚拙にことを進めるよりは、ガイドライン作りの体制を整え、合理的な手順を踏むべきではないかとの声も出始めている。規制改革会議にもそうした声を届けるという声も出始めており、あえて活字にしたところだ。