ヘルスケア分野を拡充へ
コンビニエンスストア大手のローソンは、ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD）とフランチャイズ契約を結び、大衆薬や日用品などを取り扱うドラッグストア型の店舗を展開する方針を決めた。5 日には仙台市内に1 号店がオープン。提携店舗は17年度までに100店舗に増やす。介護事業者がフランチャイズ
オーナーとして運営する「介護（ケア）ローソン」の1 号店も4 月に開店する。
　特徴は「医薬品を24時間販売する営業スタイルを取り、相談できる店員がいることで多様なニーズに対応できる」こと。ローソンは高齢化社会の進行を見越してヘルスケア事業に力を入れており、これまでにも健康志向の商品を数多く取り扱う「ナチュラルローソン」や調剤薬局併設の「ファーマシーローソン」、O T C 医薬品を販売する「ヘルスケアローソン」などを展開してきた。一方で、税抜100円の低価格商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を縮小する計画を進め、事業の選択と集中を進めている。
　今回は「ヘルスケアローソン」としての提携で、調剤薬局に加え、通常のコンビニ商品、健康食品、化粧品、日用品、OTC医薬品など約5,600点を取り扱い、高齢化による健康食品などのニーズの高まりに応えたい考えだ。
　4 月には、首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」（さいたま市）と提携し、介護事業者がフランチャイズオーナーとなる「介護ローソン」の1 号店を埼玉県川口市に開店することも決定している。ケアマネージャーが常駐し、介護の相談や生活支援のアドバイスなどのサービスを行うといい、17年度末までに30店舗を展開する予定だ。