機能性表示、受託対応は2割にとどまる
機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は2割にとどまるものの、調査対象の約半数が準備を進めていることが、健康産業新聞が受託製造企業を対象に行った調査でわかった。
これまでに機能性表示食品として受理された商品情報を見ると、アピ、アリメント工業、キャタレント・ジャパン、三協、三生医薬、中日本カプセル、ニチヤク、バイホロンなどが「製造者」として記されている。東洋新薬では自ら「届出者」として受理された。
一方で、動き始めた新制度を「評価している」としたのは27%で、依然として約6割の企業が「どちらともいえない」と回答している。
健康産業オンライン
健食受託企業調査、増収6割も原料高など影響
健康産業オンライン
- 新原料『さくら乳酸菌』のEMT抑制作用に関心 オリザ油化
- 開発展でライセオの新機能発表 脂肪蓄積抑制等 築野食品工業
- 【抗糖化】海外からの視線熱く 糖化ストレスの新たな概念も
- コスモプロフ・アジア2024、STEAM CELL(ヒト幹細胞)が席巻
- 【速報】コスモプロフ2024、日本企業80社超が出展 メイドインジャパンをアピール
- COSMOPROF 2024開幕 2,500社が香港に集結
- 【毛髪・頭皮ケア】コロナ以降もホームケア需要が定着
- 機能性表示食品 6,000品を突破 届出者数1,500に迫る
- 2022年9月期のグループ売上高、前年比7%増の325.8億円 東洋新薬
- 睡眠、フェムケア切り口に需要拡大(特集:プラセンタ)