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健食受託企業調査、増収6割も原料高など影響

機能性表示、受託対応は2割にとどまる
 機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は2割にとどまるものの、調査対象の約半数が準備を進めていることが、健康産業新聞が受託製造企業を対象に行った調査でわかった。
 これまでに機能性表示食品として受理された商品情報を見ると、アピ、アリメント工業、キャタレント・ジャパン、三協、三生医薬、中日本カプセル、ニチヤク、バイホロンなどが「製造者」として記されている。東洋新薬では自ら「届出者」として受理された。
 一方で、動き始めた新制度を「評価している」としたのは27%で、依然として約6割の企業が「どちらともいえない」と回答している。

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