健康食品含む「表示広告」の在り方論点に
　消費者委員会は9日、専門調査会を立ち上げて、特保制度見直しを含めた検討に着手することを決定した。特保だけでなく健康食品を含めた表示・広告のあり方などを議論する。
　一方、政府の規制改革会議は今月中に示される答申に、特保審査の効率化などを求める改革案を盛り込む見通し。

　消費者委は9 日の会合で、「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」を設置することを決定。1991年にスタートした特保制度について、20年以上が経過し、様々な課題が浮上してきたことから、制度の見直しを含めた検討の場を設けることとした。
　消費者委は2013年1 月に、健康食品に対する建議を出したが、表示・広告問題は解決しておらず、さらに特保についても過剰な宣伝が行われていると問題提起。ワーキング・グループ（WG）で検討を進め、健康食品ならびに特保の問題点を抽出し、3 つの論点整理を行った。
　専門調査会は、第3 次消費者委の任期中（2015年8月まで）に初会合を開催。河上正二委員長はあと2ヵ月で結論を得ることは難しく、大掛かりな調査も必要になるとして、1 年程度の期間で検討していくことに言及した。
　調査は特保の使用方法や理解度などについての実態調査を念頭に置いている。消費者委がこうした動きを見せる一方で、特保の審査手続きの見直しについては政府の規制改革会議が関係省庁を交えた議論を進めてきた経緯があり、今月中に示される規制改革実施計画に具体策が盛り込まれる見通し。