機能性表示解禁、認知機能・学習機能向上で市場開拓へ
いわゆる「団塊の世代」すべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年まで10年。
認知症対策が国の重要課題として浮上している。
厚生労働省の最新データによれば、全国の65歳以上の高齢者3,079万人中、認知症有病者数は約462万人と推計され、25年には700万人を超えるという試算もある。
認知症有病者数の加速度的な増加が大きな社会問題となり、健康食品市場における脳機能サポート商品はさらなる活性化が期待されている。

国は「健康寿命の延伸」を掲げてセルフメディケーションを推進しており、脳機能改善や抗うつなどのエビデンスを持つ脳サポート素材がこれまで以上に注目を集めそうだ。
機能性表示食品制度の解禁を機に、さらなる市場拡大の期待もかかる。