食品表示法スタート、栄養・機能性成分分析の需要増
食品の受託分析機関への依頼は、放射性物質汚染に対する分析や、食品への異物混入事件を受けた”分析特需”が落ち着いたものの、残留農薬を中心に安定した需要を確保する。
一方、残留農薬検査では検査費の価格競争が激化、単価下落が顕著となっている。
こうした中、各分析機関はそれぞれの得意分野を生かし、他社との差別化推進を図っている。

また、食品表示法で規定されている食品の安全、栄養、品質の表示基準や、新たな機能性表示制度への対応を強化。
4月にスタートした機能性表示食品制度では、第三者の分析機関での成績書を届け出る必要があり、更なる需要増が期待される。