米国では、社員の健康増進と生産性拡大を狙い、企業が栄養改善アプリを導入する例が増えている。ニューヨークタイムズ紙が報じた。社員の病欠を減らし、ヘルスケアコストも抑えられる。
　2011年設立のスタートアップ企業「ジポンゴ」が提供する栄養改善アプリは、社員食堂で何をチョイスすべきかを社員一人一人に教えるだけでなく、テイクアウトや家での料理メニューまで管理してくれ、レシピの提案、ショッピングリストの作成も行う。さらには果物や野菜を購入する際にディスカウントを受けられる場合もあるという。

　グーグルではすでに数年前に導入しているが、今年1月にはIBMが社員1万人を対象に導入を決めた。IBMでは社員の食生活改善に長年取り組んできた経験がある。2007年には、8週間わたってオンラインシステムを通じて健康的な食習慣を記録した社員の家族に対して150ドルの手当てを出す取り組みも行っている。
　米国立健康統計センター（NCHS）の試算によれば、保険者が行うべき栄養指導のコストは平均して1セッションあたり73ドル。ジポンゴは社員一人当たり年間50ドルほどでサービスを提供しており、企業にとってはヘルスケアコストを下げる狙いもある。