消費者庁は先月16日、「第2回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催。現在制度の対象外となっている栄養成分と機能性関与成分が不明確なものの扱いについて、それぞれ意義と必要性が第一の論点として提示された。学識者や消費者団体委員からは制度への追加に消極的な意見が続出。次回3月15日の会合で実施する事業者団体からのヒアリングでこの流れを変えることができるか、検討会は前半で早くもヤマ場を迎えそうだ。

　検討会は、機能性表示食品制度で積み残し課題となっている「栄養成分」「機能性関与成分が不明確なもの」の扱いを中心に検討するもの。制度運用の改善点などについても意見を吸い上げる。今秋をめどに報告書をとりまとめるスケジュールで進める。
　栄養成分の論点では、まず「対象とする意義」が第 1 に示された。第 2 の論点である安全性の確保については「仮に栄養成 分 を 対 象 と す る 場 合 」との但し書きがついた。
　委員からは栄養成分の追加について、「栄養機能食品があるのに消費者が混乱する」「食生活でバランスよくとっていく成分」「栄養機能食品ですら理解されていない。現状の問題点を改善せずに先に進むのは、せっかく作った制度の意味がなくなる可能性がある」などの慎重論が相次いだ。日本チェーンドラッグストア協会の宗像守委員は、「消極的な意見があるが、消費者の知る権利・選ぶ権利をトレードオフして制度設計 す る の は 問 題 が あ る 」と指摘した。
　（2016年3月2日発行、第1591号）　購読案内へ