中小企業庁はこのほど、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画が計78件認定されたことを発表した。米粉を活用したサプリ開発、新たな大麦食品、スダチ果皮を活用した加工食品などの事業を認定。

　地域経済の活性化と中小企業振興を目的としており、規定に基づき経済産業局長から認定されることで、中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援、日本政策金融公庫による低利融資などの支援措置を受けることができる。
　宮城県のかね久とはつらつでは、ライスミルクパウダーを活用。サプリメントや食品、飲料として商品化し、販路開拓に取り組む。徳島県の阿波市場では、・・・
（続きは、3月2日発行/第1591号で。）　購読案内へ