中小の活用も徐々に

　昨年4月にスタートした「機能性表示食品制度」が1日、導入から1年を迎えた。受理事業者数は100社に到達。早くも、1991年に制度が創設された特定保健用食品の取得企業約200社の半分に。懸案事項だった中小企業の活用も徐々に進みつつある。品目数は4月8日までの公表分で累計282品となった。

　届出日別に見た機能性表示食品の受理企業数は、昨年末時点で69社。今年に入ってから大手企業を含めた受理が続き、企業数は100社に到達した。昨年末時点で172品だった受理総数は、110品を上乗せして282品（届出日 3 月25日分まで）となり、このペースが続けば、年内に500品を超えることも想定される。「届出オンライン化」がスムーズに進めば、受理までにかかる期間が短縮され、さらなる上積みも期待できそうだ。
　日本水産では、「毎日これ1本EPA＋DHAソーセージ」で初の受理。EPA・DHAを機能性関与成分とする中性脂肪対応となっている。
　乾燥肌特保が認められたばかりの資生堂では、同じく肌対応の「飲む肌ケア」で初の受理。蒟蒻由来グルコシルセラミドを機能性関与成分としている。
　今年に入り、ゼリーや飲料といった一般食品形態の受理が増加。サプリメント剤型を追い抜き、過半数を超えている。
　機能性表示は整腸や血糖値、脂肪等に対応する「従来特保型」が 3 分の 2 を占め、アイケアが全体の1割ほどでこれに続く。「腰の不快感軽減」「抗酸化」などの文言が入った新規表示も受理されている。