先月12日、消費者委「健食淘汰」建議

　消費者委員会は先月12日、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」を発表。特保・機能性表示食品に含まれない「いわゆる健康食品」は「一刻も早く淘汰すべき」との考え方を示した。

　委員からは「確かに玉石混淆の『いわゆる健康食品』だが、すべてを問題視するのは行き過ぎ」との指摘もあり、淘汰すべきは「有効性・安全性が担保されていないもの」との但し書きがつけられた。しかし「いわゆる健康食品」すべてを問題視する流れができることで、風当たりは「より一層厳しくなる」（中堅企業幹部）とみられている。
　「グレーな部分を明確にしたもので止むを得ない」（大手企業幹部）との見方もあるが、現在の機能性表示食品制度では、「ビタミン・ミネラル」や「複合成分」は認められていない。クロレラ、ローヤルゼリー、プロポリスなど、健食でも定番とされている製品は、機能性表示ができないのが現状だ。そのような中で、「特保・機能性表示以外は淘汰すべき」という考え方が先行すると、中小企業がスタートラインに並べないまま「置き去りにされる」との危惧の声もあがる。
　ただでさえ機能性表示制度の活用が遅れている地方や零細企業にとっては、「ビタミン・ミネラル」や「複合成分」が認められない今の制度では「導入前より売りにくくなった」という状態も生まれており、機能性表示制度が整わないうちに規制強化が行われることに不満の声は多い。地方では「地域独自の機能性表示」を目指して、実際に検討を行っているところもある。
　今回の消費者委建議は、特保等の在り方に関する専門調査会（寺本民生座長）による報告書を受けたもの。同専門調査・・・
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