全国各地域の食品高付加価値化による産業振興を目指す「食品機能性地方連絡会」（代表：小砂憲一氏）は先月14日、都内で会合を開き、北海道、新潟、和歌山、沖縄、静岡、高知から行政担当者らが参加した。

　「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」については、今年 3 月時点で34社67品目が認定されているなど、道庁担当者より報告が行われた。売上増につながり、制度を評価する企業もある一方で、道民の認知度がいまだ30％以下にとどまるなどの課題も示された。
　また現在、科学的な根拠があるとの表示だけで、具体的な機能性をうたえないことについて、今後、どういった形でより具体的な表現が可能なのかを検討していきたいとした。
　四国で県域を越えた「健康支援食品制度」創設に向けた取り組みを進める四国産業・技術振興センターの森久世司氏は、民間の第三者機関が機能性評価を行う仕組みを紹介した。
　会合では、独自の取組みを進める各自治体担当者らの間で活発な議論が行われ、国の機能性表示制度見直し検討会で、地方自治体を代表する委員を入れることを強く要望する声も挙がった。