機能性表示食品の届け出受理は、先月で300件、100企業を超え、順調な滑り出しとなっている。新制度は「機能を知りたい消費者」と「機能を伝えたい企業」を客観的なエビデンスで結ぶもので、比喩が適切かは分からぬが、古い住宅からエビデンスベースの耐震構造のビルへの移転を促すものだ。しかし、1 年目で移転できたのは、1 兆2,000億円の数パーセントで、早期の制度整備が待たれている。

　こうした事から、大詰めを迎えた検討会の成り行きに関心が集まっている。課題は二点。ビタミンやミネラルなどの取り扱いと関与成分の特定困難なものの扱いである。これらが具体化できれば、市場の過半数が新制度への移行の切符を手にできるが、消費者委は「機能性表示食品以外の健康食品の淘汰」を建議しており、多くの健康食品は先行きに不安を感じている。取り残・・・

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