新制度導入で”二極化”を危ぶむ声も

　本紙編集部は健康食品の受託加工・製造企業200社（有効回答80社）を対象にした調査によると、2016年上半期（1～5月）の経営状態が「良好」と回答したのは46％で前年同期比2ポイントの減少。「どちらともいえない」は47％と半数近くを占めたものの、多くの企業で業績が上向いていた。「新制度の導入による二極化の進展」「インバウンド需要の減退」などを理由に慎重な見方を示す実態が浮き彫りになった。

5割以上が下期の設備投資を予定
増産気運高まる

　アンケートの設問は売上高や増減率、経営状況、市場の景況感、設備投資の現状、品質・安全および製造管理規格の導入状況、人気受注素材、機能性表示食品制度に関する対応状況と評価など。
　調査項目となった企業の売上高は30億円未満が79％、30億～50億円未満が 8 ％、50億円～100億円未満が11％、100億円以上が 2 ％だった。売上高の増減は、67％が前年を上回ったと回答。業績の伸びに関していえば、前年同時期の調査と比べて2 ％改善した。前年割れの企業は16％と前 年 並 み で 、ここ数年で受託企業間の格差が進んでいることがわかった。
　一方、16年下期の経営見通しについては「非常によくなる」と「よくなる」が40％で「どちらともいえない」が57％。「機能性表示食品制度がどの程度売り上げ・・・
（詳しくは6/15発行・第1598号で）