日本介護食品協議会は8日、定期総会を開き、特別講演として「機能性表示食品制度について」をテーマに、日本食品分析センター藤田和弘氏が登壇した。藤田氏は、機能性表示食品制度での生鮮食品とサプリメントの違いについて解説し、「収穫日の違いによって栄養成分の含有量が変化するため、評価が難しい」と話した。また、サンプリングについては、計画段階で①表示する食品の成分濃度に影響する要因を整理②採取する試料数は30点以上必要――と基準を設け、行う必要があるとした。

　日本介護食品協議会では、介護食品を製造する食品製造企業73社が会員となっている。同協会が認定を行う介護食品の区分を設ける事業者の自主規格である「ユニバーサルデザインフード」（ＵＤＦ）は、生産数量は16,018トン（前年比22.1%増）、出荷金額は201億円（前年比20.3%増）と高成長を維持している。カテゴリー別にみると、スーパーやドラッグストアなどの小売店、通信販売などの市販用の出荷金額は前年比17.2%増、施設・病院給食などの業務用が21.9%増となっている。ＵＤＦ製品登録数では、1,784品目（平成28年5月時点、前年同期1,524品目）となった。同協会によると、「市販用については、卸売業や小売業での介護食品に対する関心の高まりや理解が着実に進んでおり、特にドラッグストアでの取扱いが増加している」としており、一般消費者向けの介護食の認知度の高まりが示されている。
　懇親会では、農水省食料産業局食品製造課長の神井弘之氏が登壇し、同省が進める介護食の認定制度のスマイルケア食について説明し、「新たに青の低栄養食の認定を開始した。噛むことに問題がある人向けの黄のカテゴリーについては、ＪＡＳ規格との連携によって、認定を与えるという決定をしている。今後、スマイルケア食認定商品数の増加を期待している」と語り、ビタミン、ミネラル、カロリーなどが不足している低栄養向けの食品の認定やＪＡＳ規格との連携を進める考えを示した。