100社を越す販売企業で設立された「エグゼ会議」が、機能性表示食品の制度下で一つの役割を終えた。新たな使命を産業協議会の一員として担うことになり、6 月23日都内で総括シンポジウムが行われた。設立当初からのメンバーなど140名が集まり、パーティーはさながら同窓会のような和やかな雰囲気に終始した。

　4.13事務連絡をきっかけに設立された「エグゼ会議」は、当初二年で活動を終える計画で、75名の超党派議連とも連携し、事務連絡の撤回やサプリメント法の検討などについて厚労省との交渉を進めていた。政権交代で議連の活動中止などもあり、その後、行政とのパイプ作りを強めていった。2009年には消費者庁が発足、初代の相本課長の元で、新制度の前段階として様々な取り組みが行われたが、今日の新制度につながるという予感はなかった。が、初代の置土産は7,000万円の評価モデル事業と消費者意向調査であった。今振り返れば、これが今日の機能性表示制度の基礎であり、スタートであった。
　当時の4.13事務連絡は、商品名にも機能をイメージさせる表現を禁止するもので、要するに「何も言えない」「伝え・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）