消費者と企業の対話、表示改革の始まり

　エビデンスに基づく機能は表示できる」とする機能性表示制度はサプリメントにとって46通知以来の歴史的な意味を持つ。消費者は、錠剤やカプセルをとる時に、味や見た目で選ぶわけではなく、ひとえに目的とする機能で選ぶ。ところが薬事法で、サプリメントでは機能が一切表示出来ないという状況が長く続いた。消費者庁が設立され、食品表示の一元化などが進み、第二次安倍政権の規制改革会議でサプリメントの表示規制緩和がテーマに上り、一気に制度化が進んだ。昨年4月に制度はスタート、6月末現在で受理件数は100社300商品を超えた。第二ステージは1兆2,000億円のサプリ市場が年内どこまで動くか？である。

新制度導入の背景と業界の反応

　2015年の新制度導入から 1 年余りだが、受理件数は300を超え、届け出企業も大手から中小まで100社を超えた。同庁の川口次長も挨拶で「この数字が多いのか少ないのか、見方はいろいろだろうが」と前置きしつつ、同制度の活用が順調に進んでいることへの自信もうかがわせた。「機能があればメーカーは自己責任で表示し、消費者は公開された情報をもとにサプリメントを選ぶ」という制度については、業界人の多くも、当初は実現不可能だろ・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）

16年6月、進む届け出、加工食品が先行か

　届け出の件数は325、取り下げが 6 件あり、直近では話題になった食薬区分の成分サミーなどで、実数は319（ 6 月末現在）。このうち半数が加工食品での受理で占められ、残りがサプリメントと農産物になっている。同制度のスタート以降、サプリメントと加工食品の受理件数は拮抗していたが、今年に入ってからは加工食品が若干優位に。
　背景には食品業界を巡る事情がある。人口の減少、高齢化の加速で、食品の需・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）