機能性表示食品の制度を受け、ヒト試験などの受託試験機関などの動きが活発だ。各社ともフル稼働状態だが、SRの取り組みや、届け出書類の作成などは人手不足もあり、専門機関の情報を求める声も多い。大学との提携や、業界団体のサポートも始まってはいるが、費用にバラツキがあり、逡巡するケースも。

　また、機能性表示制度を踏まえ、食品の用途特許が 4 月から可能になり、食品用途の新規性などの判断が重要になり、ここでも専門的な知識が求められている。「新規性があれば全て特許になるわけではなく、進歩性も問われる」など審査の視点はなかなか難しい。
　特許の取得は、取得者だけではなく、その影響が及ぶ他社も準備が必要で、エビデンスの扉を開けたが故の課題もあり、・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）