業界の命運を握る機能性表示食品制度の積み残し課題検討会がスタートし、議論は大詰めに差し掛かってきた。今秋に報告書が示されるが、1.2兆円市場の大半を占める対象外成分がどこまで制度に組み入れられるかは極めて不透明だ。他方、規制強化に関する各種施策を見ると、改正景表法に基づく4月からの「課徴金制度」や、改正法が成立した特商法による罰則強化など、方針が確定したものもある。ライオンの特保に健康増進法初の「勧告」が行われたことは記憶に新しいが、行政動向については「規制緩和」「規制強化」の両面を見ていく必要がある。

産業界、存在感示せるか

　機能性表示食品制度の創設に携わった「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の傍聴券は“プラチナペーパー”と呼べるほど倍率が高かったが、積み残し課題を検討する「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は、「連続で傍聴できた」との声も。関係各位は冷静に事態の推移を見守っているようだ。そうはいっても、現状ではエビデンスを持っていながら制度の対象外になってしまう商材を扱っている企業にとっては死活問題だ。
　積み残し課題検討会が立ち上がったのは 1 月22日。委員は17人で、座長は帝京大・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）