今年から本格的に動き始めた越境EC市場。その背景には円建て決済システムの充実など、環境整備が進んだことがある。健食・化粧品分野では大手を中心にすでに動き始めているが、中小企業・地方経済の活性化にどこまで寄与できるかはこれからの課題だ。中小機構も補助金交付を始めている。越境EC市場の動きを追った。

健食でも越境EC進出はじまる

　インターネットを利用して海外の消費者に直接商品を販売できる越境EC。集客、物流、決済のすべてが日本国内で完結するため、業務負担が少なく、海外進出の新しい方法としても注目されている。
　一般メディアでは中国の大手ネット通販モールである『天猫国際（T－Mall）や『京東（JD）』が話題に上る。健食業界においても、「今秋から来年初めを目標に大手数社が（モール進出の）準備を進めている」（越境ECサポート企業幹部）という。
　ある化粧品メーカー（JASDAQ上場）は、T－Mallで 2 店舗を運営しており「11月11日（独身の日）商戦に向けた準備に忙しい」（同社役員）という。毎年11・11には中国で爆発的な売上がある。一部に「売上は大きいが、利益は少ない」との声もあるが、同社役員によれば、「利益は意外と確・・・
（詳しくは8/17発行・第1602号で）
「円建て決済対応　自社サイト構築で新たな選択肢」
スターフィールド　代表取締役
星野翔太 氏
「現地データの活用　冷静な計画策定を」
ソウルドアウト　取締役
山家秀一 氏
福建省での保税ショッピングモール、
日本企業進出に優遇策
ショウシン商事　
台湾で普及するコンビニ払い、越境ECに対応
トライリンクアジア
国内倉庫渡しで越境EC、台湾向け商材模索
ファブリッジ