先月2日にまとまった2016年度の経済財政報告（経済財政白書）で、高齢者世帯特有の消費として青汁やサプリなどの「健康保持用摂取品」があり、その消費額が7,390億円に上ることが明らかになった。家計調査等でも健食市場は高齢者層が支えていることが明白になっているが、超高齢社会に突入した日本での今後の展開を考える上で参考になりそうだ。

消費を抑制している世帯は…
「39歳以下」「60代前半」

　白書では、アベノミクスによって雇用・所得環境が改善、弱さは残るが緩やかな回復基調が続いていると指摘。一方で、イギリスの国民投票での E U 離脱支持―― など、世界経済の先行き不透明感が「さらに高まっている」と警鐘を鳴ら・・・
（詳しくは9/7発行・第1603号で）