魚沼産コシヒカリに代表される米や米菓の生産額で国内一位の新潟県。豪雪地帯で保存食の伝統もあることから、漬物や酒造など発酵技術のノウハウを持つ企業も多い。新潟県では2009年より、民間の健康ビジネス協議会（健ビ協）と共に、新潟の持つ強みを生かした付加価値の創出に力を入れてきた。健ビ協は新しい認証制度を次々と打ち出し、全国的にも注目を集める。県内には低アレルゲン米やその加工食品、地場の植物素材を活用した酵素食品、米由来植物性乳酸菌など、独自の機能性素材もある。新潟県の健康産業の今を追った。
健ビ協「今年度200社」県外からも
「今年度中に200社を目指す」と語るのは、健ビ協で常任理事を務める阿部徳義氏。同協議会は2009年に28社でスタート。県と民間の両輪で取組みを進めてきた。現在会員企業は185社まで増加、「毎月 3～ 5 社のペースで増え続けている」（阿部氏）。健ビ協会長の吉田康氏も、「全国的に業界団体の会員数低迷が続く中、増え続けている団体はめずらしい」と話す。
高い求心力の背景には、認証制度を次々に打ち出していることがある。昨年は「水性印刷商品認証制度」を立ち上げ、健康に配慮した食品包装に統一マークを定めた（→囲み記事）。
今年は「要配慮者向け災害食認証制度」の立ち上げを目指し、すでに消費者庁と認証マークのデザインで最終調整に入る。中越地震と中越沖地震という 2 度の災害を続けて経験した新潟の強みを生かす（→関連記事16面）。今後は「高圧加工技術」でも認証制度を検討する。
これらの認証制度はいずれも全国的な統一マークとしては初めてのもので、企業は新しい訴求価値によって売上増を見込める。認証を受けるには健ビ協の会員になる必要があり、県外企業の会員も出てきた。
（詳しくは10/19発行・第1606号で）
トップインタビュー 企業は「健康経営」の実践を
健康ビジネス協議会会長（㈱ブルボン代表取締役社長）
吉田 康 氏
水性印刷を初めて実用化 富士特殊紙業
健ビ協の認証制度で全国認知へ
「一貫生産」「データ充実」「体感」
酵素食品の受託製造に引き合い増 越後薬草
米どころ新潟の機能性乳酸菌 亀田製菓
介護向け商品では災害食認証も活用
災害食いち早く取組み ホリカフーズ
新潟のメーカー率先、役割に注目集まる
60年にわたり培った酵素商品を提案
PB・OEM供給が成長 ミヤトウ野草研究所
インタビュー 健ビ協の取組、さらなる進化を期待
新潟県産業労働観光部産業振興課長
利根川雄大 氏
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