新潟県は健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰政策」を立ち上げて今年で11年目。県の政策に呼応する形で、新潟県健康ビジネス協議会が民間の異業種交流団体として2009年に発足。「食部会」「ものづくり部会」「サービス・交流部会」の三部会から構成される。2012年、一般社団法人化する際には、県内に限らず交流を広げる目的で、名称から「新潟県」を外した。

　健康・医療・福祉分野で付加価値の高いビジネスを創出するため、企業や大学、行政の関係者らを集めて「健康ビジネスサミットうおぬま会議」を毎年開催。今年は11月10日～11日、北里大学保健衛生専門学院（南魚沼市）で行われる。　（無料参加登録は　 https://www.kenko-biz.jp/uonuma2016/　から可能）
　食品機能性地方連絡会などを通じて他の自治体との連携も進む。産業振興課長の利根川雄大氏は、「ますます地方創生の機運が高まっている。協議会の取組みがさらに深化することを期待する」と話す。
　日本でも先駆けて「健康経営」に取り組・・・
（詳しくは10/19発行・第1606号で）