食品小売業の 4 割強が「機能性表示食品」をすでに取り扱っていることが、日本政策金融公庫が先月 3 日に発表した食品産業動向調査でわかった。

　調査は今年 7 月、全国の食品関係企業7,042社を対象に郵送で調査票を配布して実施。製造業1,731社、卸売業665社、小売業237社、飲食業72社、計2,705社から有効回答を得た。
　機能性表示食品の取り扱い状況を調べたところ、「すでに取り扱っている」との回答は10.5％。取り扱い状況は業種別で差が見られ、製造業・卸売業・飲食業はいずれも 1 割に満たなかったが、小売業は45.6％という高率だった。さらに機能性表示食品の取り扱い状況を売上規模別にみると、小売業では、売上高が20億円未満の企業（60社）は15.0％だったが、500億円以上の企業（30社）は86.7％に上った。
　「すでに取り扱っている」「検討又は計・・・
（詳しくは11/2発行・第1607号で）