健康ビジネスサミット「うおぬま会議2016」が10日・11日の2日間にわたって北里大学保健衛生専門学院（新潟県南魚沼市）で開催され、全国からのべ約900名が参加した。
　（一社）健康ビジネス協議会会長でブルボン社長の吉田康氏は、「全国でもいち早く健康とビジネスをつなぐマッチングを行ってきた」と挨拶し、健康ビジネスにおけるマッチングの場としての役割を強調。新潟県副知事の高井盛雄氏は、健康ビジネスが少子高齢化社会における成長産業であることを指摘し、「うおぬま会議を通じて新たなヒントをつかみ、ネットワーク構築によってビジネスにつなげてほしい」と期待を示した。

　経産省関東経済産業局の総務企画部長である深瀬聡之氏は、「日本経済の大部分が自動車産業に依存し多様性が失われるなか、新しい成長産業としてヘルスケア産業をこれから伸ばしていく。異業種連携で新しい価値を創出してほしい」と述べた。
　同会議には森下仁丹社長の駒村純一氏とタイ仁丹社長のヴィッタヤヴァラコン・ナリ氏も参加し、「新興国市場における健康ビジネス進出の可能性」と題して講演を行った。ヴィッタヤヴァラコン氏は、「タイにおいてはまだ店舗販売が主流だが、通販がこれから伸びていく」とし、プロバイオティクス商品「ビフィーナ」を主体に拡販していく方針を明らかにした。
　（一社）北海道バイオ工業会代表理事会長の小砂憲一氏は、「北海道中小企業の健康産業への取組と成果」と題して講演し、北海道バイオ産業の昨年度の売上高が631億円と、10年で2.7倍の伸びを示したことを紹介。8割の企業が黒字転換したことを明らかにした。同氏は新潟市が「健幸づくり応援食品認定制度」を立ち上げたことについて、「市だけでなく、新潟県として地域全体に広がることを期待したい」と指摘。また沖縄県と北海道との連携が進んでいることを踏まえ、地域創生における自治体同士の協力を呼び掛けた。
　うおぬま会議では、食品機能性地方連絡会も開催され、地方の現状、方向性について協議が行われた。