市場に流通している特定保健用食品は許可品の3割未満にとどまることが、消費者庁が1日に発表した調査結果でわかった。約15％にあたる196品は「失効」となる予定。なお販売されている商品は、分析中のものを除き、関与成分量はすべて適切だった。分析結果は11月末までに出そろう予定。今回の全品調査は、日本サプリメントの特保の関与成分が規定量含まれていなかった問題を受けて実施したもの。消費者庁では分析結果が出そろった段階で、特保の信頼性を揺るがした今回の問題に対する対応策を決める意向だ。

販売品、分析中除き関与成分は「適切」

　消費者庁は日本サプリメントの特保問題を受けて、同社の特保許可を取り消す一方、9 月27日付で、日健栄協を通じて全品調査に着手。関与成分の分析結果提出を求めたほか、販売されていない商品は速やかに「失効届」を出すことを求めた。
　調査時点における特保総数は1,271品で、取得企業数は201社。期限までに199社（1269品）から回答があった。報告のなかった健康社とエランセの 2 社は、手を尽くしたが連絡がつかなかったという。
調査の結果、1,269品中、現在販売されている品目数は366品（28.8％）。販売企業数は119社で、許可取得企業の 6 割であることがわかった。焦点だった関与成分量は、366品のうち分析中の 7 品（ 6 社）を除きすべて適切に含まれていた。
現在販売されていない商品は903品（144社）で、・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）