10日・11日の2日間にわたって行われた健康ビジネスサミット「うおぬま会議2016」（新潟県南魚沼市）では、全国初となる要配慮者向けの災害食認証制度「おもいやり災害食」が紹介され、今年中をめどにスタートすることが明らかとなった。
同制度は、災害時に支援物資が届けられる際、アレルギー患者や嚥下困難者など要配慮者向けの物資が一般物資と紛れ込み、避難所に届けられない事態を踏まえ、カートンに認証マークを表示することで状況改善を図ると共に、新たな食品ジャンルとしての市場拡大を目指すもの。
同制度は、認証マークのデザインをめぐって消費者庁と調整が進んだ結果、認証マークには「要配慮者」という言葉を使わず、「おもいやりを大切に 災害食」と表示する。今年中をめどにスタートさせる。
（一社）健康ビジネス協議会の伊藤愛氏は、「みんな我慢を強いられている避難所で、自分だけ特別な配慮が必要とはなかなか言い出せない。要配慮者がいるという認識を広げることで、状況の改善につなげたい」と話す。
日本災害食学会副会長でホリカフーズ取締役の別府茂氏は、「災害食は普段から食べているものを災害時にも活かすという新しい食品ジャンル」と述べ、すべての食品メーカーにとって新しいチャンスになると指摘。
亀田製菓新規事業グループ部長代行の渡辺紀之氏は、「（同制度は）新しいビジネスへのよいきっかけ。日常の食事が非日常の災害においても食べられるために、ローリングストックという思想が新たなビジネスを生むと考えている」と述べた。
認証制度では個別項目を設け、①低たんぱく質、②アレルギー対応、③性状形状調整、④水分・電解質補給サポートの4つをそれぞれ認証する。
要配慮者は内閣府による取組指針のなかで、「要介護高齢者、障がい児者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等」と定義されている。
各企業によるブース出展 災害への意識強く
要配慮者に向けた「おもいやり災害食」が生まれた背景には、中越地震、中越沖地震と最近で2度の震災を経験した新潟県内企業の高い防災意識がある。
「うおぬま会議2016」に合わせて行われた企業ブース出展でも、ホリカフーズによる救援活動者向けレスキューフーズ、亀田製菓による災害食用のおかゆシリーズなどが展示された。
ブルボンでは、災害時に必要な保存食や便利グッズ30点を詰めた防水機能リュック「e-that」を展示。担当者は、「子供用の小さなサイズには、避難生活でも寂しくないようぬいぐるみを付けた」と話す。
またビニール袋で簡単に一人分のクッキングができる「パッククッキング」に、地元の小学生らが取り組んだ成果なども示され、子供たちが考えたレシピ集も紹介された。
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