機能性表示食品届出支援を行うRCTジャパン（東京都渋谷区）で代表取締役社長を務める持田騎一郎氏は、「機能性表示の届出は来年度からますます複雑化する」との見通しを示し、「企業側も届出実務に精通した人材を育成することが、外部委託コストの削減に重要」と指摘する。
同社は来年度からの届出複雑化を前に、座学と実習を組み合わせた「機能性表示食品届出者養成講座」を来年 1 月～ 6 月にかけて開講。「いままで届出の最前線で企業と消費者庁との橋渡しをしてきた経験を活かし、企業内で届出が完結できる体制づくりを支援する」（持田氏）としている。
今年から食品にも用途特許が認められ、・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）
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