日本健康・栄養食品協会機能性食品部長　津布久　昌二氏

　機能性表示食品制度が始まって1年半が経過。消費者庁ホームページでの公表件数も500件を超えだが届出に際し、戸惑いや混乱もあり、受理まで難航する事業者も。公財日本健康・栄養食品協会津布久氏に届出資料作成のポイントや注意点を全6回にわたって解説してもらう。

　機能性表示食品制度がスタートし、食品の機能性情報をパッケージ等に表示できるようになり、機能性や安全性の情報が科学的根拠とともに公表できることで消費者への情報提供が可能になりました。公益社団法人日本通信販売協会がサプリメントを取り扱っている会員企業について行った調査では、本制度への関心の高さが伺えるものの、実際の届出に関しては表示文言等への苦慮や、制度自体の理解不足という課題が浮かび上がったとされています。当協会では、本制度の施行時から届出事業者の支援のために本制度の各分野について事業者からの専門的な相談に対応してきており、2015年度は延べ166件の相談に対応しました。そうした経験も踏まえ、これから初めて機能性表示食品の届出を行おうとする事業者向けに、届出資料作成のポイントについてお話したいと思います。
　機能性表示食品の届出にあたっては、先ず届出しようとする食品が本制度の対象となるかの判断が重要です。「機能性表・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）