特許業務法人 津国（東京都千代田区）の弁理士である鈴木音哉氏は、「特許の範囲が広がり、行政経由ではない民事紛争が増加する」と語る。特許権の侵害に対しては、販売中止、設備除去、賠償請求などが認められており、機能性表示食品のヘルスクレームをめぐっても、細心の注意が必要だ。
鈴木氏は、「もともと特保や機能性表示食品は、広く技術を公開する制度。それに対し特許は、20年間の独占を認める制度だ。開発側のインセンティブは向上する」と指摘。一方で、いままで権利が存在しなかった部分に権利が発生してくることから、「いつ権利行使されるか分からない。他社の権利を回避し、場合に・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）
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